日本の保守政党
日本維新の会と日本第一党
前書き
前回から日本の保守政党について私はブログを書いている訳ですが何故日本の左派政党では駄目なのかをこのブログの最初に私の論理で明確に記述していきたいと思います。
保守に対して左派政党は革新勢力であり日本を良くしてくれるのなら別に私は保守勢力では無くても良い訳です。しかし日本の政党に限って言えば左派政党はこれが全く無い為に私は保守政党を応援しているだけです。日本の左派政党はすべて嘘つき政党です。だから私は支持できないだけです。
例えば日本共産党のホームページには日本共産党創立94年と書いていますがこれも出鱈目です。確かに94年前に日本共産党は設立されましたが大東亜戦争中に完全に一度解党しています。大東亜戦争の後に再結成されたのが事実です。しかもこの再結成は日本人の力で成し遂げられたものでは無く当時日本を占領していた米軍のGHQによってです。日本がアメリカに大東亜戦争で敗れた後に日本を一時的に占領した米軍は日本人の思想教育をWGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)という形で徹底的に行いました。これが現在も続く「自虐史観」の元になっている訳です。ところが戦後当時の日本人は当然ながら右派ばかりであり日本に入った米軍はまずこの右派の人物を公職から追放する必要があった訳です。戦後直後のアメリカは共産主義の恐ろしさなど全く知りません。ですから日本人の思想教育の為に日本共産党を復党させ彼らを公職に付ける事によってWGIPを達成した訳です。
しかし当時の日本共産党員はソビエト連邦が終戦直前に「日ソ不可侵条約」を一方的に破棄して日本に攻め込んだ現実を良く知っています。GHQの考えた現在の日本国憲法の改正を最初に望んだのは日本共産党です。しかもそれは第一条の「天皇条項」の廃止では無く憲法9条の撤廃です。「軍隊を持たない国家が独立国家とは言えない」と言い出し最初に憲法改正を要求したのは実は日本共産党です。北方領土問題の解決においても4島返還を求める他の政党とは違い日本共産党はサンフランシスコ講和条約に署名していないソビエト連邦に対して、千島全島と南樺太の日本への返還を求めています。これは正論でありサンフランシスコ講和条約の署名が無い国家にはその前の条約が適合されるのが当然であり日本とソビエト連邦との関係でいえばポーツマス条約がこれにあたります。この要求は決して不当とは言えません。
当時は中華人民共和国など出来たばかりの国家でありなんの力もありませんでしたが戦後徐々に力を持ち中曽根首相の靖国神社参拝に異議を唱える様になりました。その時に「これは日本に対する内政干渉である」と中華人民共和国に最初に文句を言ったのも日本共産党です。このこれまでの日本共産党の歴史と現在の日本共産党の姿勢を比較すると一目瞭然でこの政党が嘘つき政党である事が解ります。
民進党に至っては民主党政権下で有権者とのマニフェストを殆ど反故にした点、社民党は旧社会党時代に「自衛隊は違憲だ」と言っていたにも関わらず自社さ連立政権の総理に村山首相がなると態度を180度変えた事など日本の左派政党はすべて国民を騙して議席を増やす為にはなんでもやるという完璧な嘘つき連中の寄せ集めです。
これに対して日本国憲法を改正する事を党是として発足した自民党が左派政権を持った歴史はありますが自民党がこれまでの自党の歴史を偽った事も党是を変えた事も一度も無くすべてを背負って今日の政権を維持している訳です。「決して自分達や日本の歴史を現在の自分達にに都合の良い様に捻じ曲げない」事で私は現在の自民党を保守政党だと確信しています。
さて、今回のブログはそうした長い歴史を持つ政党とは全く違う日本の新勢力として現れてきた2党を取り上げて記述するつもりです。厳密に言えばその他にも「日本の心を大切にする党」なども確実に保守勢力であり取り上げるべきですがこの政党は日本維新の会から分党した政党であり分党した理由も決して喧嘩別れした訳ではありません。役割分担の為に分党しただけであり「日本の心を大切にする党」のその方向性はむしろ日本第一党に近い位置にいます。したがって今回のブログはこの2党の両方に「日本の心を大切にする党」が含まれていると解釈して頂いても問題ないと私は考えています。宜しくお願い致します。
日本維新の会
日本維新の会について
この政党ほど関西と関東地方で認識が違う国政政党はすべての政党の中で私は無いと考えています。これはこの政党の成り立ちや実績が大阪府を中心とする関西地方に限定されていた事や日本第一党党首の桜井誠氏と前大阪市長であった橋下徹氏との面談の映像や確実にマスコミの情報操作の結果だと私は考えています。私には大阪育ちで大学卒業とともに東京都と千葉県に住居を変えた友人が二人いて二人とも橋下徹氏が大阪府知事就任後から関東と関西では全く報道が違う事を何度も聞いてきました。
日本維新の会の前身は大阪の地方政党である大阪維新の会であり大阪維新の会は地方政党として現在も存在します。この政党の実績は大阪府民は身をもって解っているのに対して関西地方以外では殆ど現実性が無いのが真実だと思います。橋下徹前大阪府知事は当選した最初の登庁日大阪府庁で職員に向かって訓示を述べました。
「皆様は倒産した企業の社員であると思って頂きたい」
この言葉は大阪府職員を戦慄させました。この最初の登庁日から橋下徹氏はすべてを敵に回して戦う姿勢を明確に打ち出した訳です。メディアの偏向報道はこの最初の段階から始まりました。それを勿論承知の上で彼はこの訓示を述べた訳です。
しかしその後しばらく経ってこの橋下徹氏の姿勢に大変感銘を受けた人物が現れました。当時の東京都知事であった石原慎太郎氏です。石原氏は一度は投げ出した国政に「太陽の党」を立党し復活すると日本維新の会と合併し元東京都知事の石原慎太郎氏と国政に出る段階で現大阪市長であった橋下徹氏と2人の共同代表を持つ政党として日本維新の会で初の国政選挙である2012年(平成24年)11月16日の第46回衆議院選挙に挑み54議席を確保しました。これは当時の民主党の58議席に続く野党第2位であり当時第三極と呼ばれたこの政党がいきなり大躍進してみせました。
日本維新の会の方向性
後に日本維新の会が「みんなの党」との合流をめぐって「維新の党」と「次世代の党」と分党したのはこの保守政党としての方向性の違いからです。現在でも「日本の心を大切にする党」と日本維新の会が近い関係にあるのは分党する事で対立する部分を無くしたからです。「次世代の党」が国家の安全保障や外交問題に特化したのに対して日本維新の会は、既得権益の打破、身を切る改革、統治機構の改革に焦点を絞って分党しました。現在でも日本維新の会の地方議員、国会議員のすべては議員報酬20%カットを実行しています。国会議員の報酬削減は国会決議の採択が必要な為に出来ませんがすべての日本維新の会の国会議員はその報酬の2割を毎月被災地への義援金に充てておりそれがこの政党の方向性を物語っています。この「 身を切る改革」は自分たちだけで出来ますが「既得権益の打破」には有権者の理解と既得権益者の圧倒的な権力との戦いが不可欠です。「統治機構改革」は地方から国家体制を変えていくという姿勢であり2015年には否決されましたが「大阪都構想」は再び住民投票の兆しを見せておりその先には「関西州の設立」を考えています。これは地方の議会システムを根元から覆す大改革であり実現後には確実に地方議員数は現在の半分以下になり二重行政も解消され税収不足を補う明治維新以降の日本の統治機構を新しく変える斬新な提案です。まずは「大阪」で、そして「全国へ」このこれまでの既得権益と闘う改革は現在も断行中です。
日本維新の会の実績
これもまだ全国に広まっている訳では無く大阪府近辺のかた以外は良く解っていないと私は思っています。というよりも故意に知らされていません。今回のブログで取り上げる予定である「日本維新の会」と「日本第一党」には共通の大きな既得権益であるマスコミという敵がいます。現在のマスコミは自民党にとっても敵ですが自民党がマスコミ各社が自分の敵だと明言した訳ではありません。しかしこの新保守勢力である二党ははっきりとマスコミが自分たちの敵だと何度も明言しています。したがってマスコミの報道も自民党とこの二党とでは全く違う訳です。逆に言えばそれがこの二党の強みでもあります。自民党の票田が農協やエネルギー業界であるのに対してこの二党には自分の票田がありません。日本維新の会も日本第一党もどこからも企業献金は受けておらず、だからこそ言いたい事が言える訳でありやりたい事が出来る訳です。しかし「やりたい事をする」為にこの二党は障害になる既得権益すべてと闘って勝つ必要があり現実に日本の国政政党の中で一番貧乏な政党は確実に日本維新の会です。「金や権力では自分の主張は曲げない」、その意味でもこの二党は共通しています。
さて話を本筋に戻しましょう。日本維新の会の実績はその税金の使い方です。これまでお年寄りに与えられていた税金を見直し若い世代にその税金をつぎ込みました。大阪府下では私立の小中高校の学費の無償化、学校給食の実施、iPadを生徒一人一人に配った授業が行われています。これは敬老パスを有料化してその税金を学校教育につぎ込んだものです。マスコミはこういう事は全国に報道したがりません。日本維新の会の実績が報道される事は一般市民に不公平感を持たせ既得権益者の地位を危なくします。だから報道できない訳です。私は2015年4月に消費税が8%に値上がりした日に大阪の地下鉄に乗り驚きました。大阪府下では消費税増税と同じタイミングで地下鉄料金の値下げを断行した訳です。この既得権益と闘う日本維新の会の姿は選挙がある度に鮮明に解ってきています。他の都道府県と大阪府とでは投票所に行く有権者の年齢層が全く違います。日本維新の会を支えているのは一部の大組織では無く全く力が無い若年層の有権者です。私が考える日本維新の会の最大の功績は若年層に政治への興味を持たせ投票に行かせた事であり、だからこそこの政党は若年層の為に政治を行える事が出来るようになった事だと思っています。
日本第一党
日本第一党について
この政党については日本維新の会と全く逆で党首の桜井誠氏の名前すら知っている関西の人間はごくわずかです。橋下徹前大阪市長と桜井誠氏が大阪市役所で面談し喧嘩した映像は流されましたが桜井誠氏の名前が出たのは地上波ではごく一瞬であり橋下徹氏は知事、市長時代にあれくらいの場面を何度も経験していて大阪の人間ですら「またか」くらいにしか考えていません。関西の地上波メディアで桜井誠氏を報道する事はタブー視されている状況です。本当におかしな日本のマスメディアだと私は思います。
そうした関西にご在住の皆様に私は呼びかけたい思いです。
関西にご在住の皆様、サムライという言葉を聞いて現在の人物で誰を思い出されるでしょうか? 実は現在のサムライは映画に出てくる様にカッコ良くも無くそれ程の肉体美もありません。しかし忠と孝に厚く「敵に見せる顔」と「味方に見せる顔」と「親に見せる顔」を持つのがサムライであるのなら現在の日本のサムライは間違いなく桜井誠氏です。
これまでの彼の功績は計り知れません。圧倒的少数で在特会としてのデモを重ね、在日朝鮮人の特権をあからさまにし、嫌韓感情を日本中に広め現在でも全くぶれずに戦っています。こういう貴重な人材をこのまま無名で終わらせるのは日本人の恥です。彼に是非もっと活躍の場を与えてあげてください、皆様の期待を裏切るような事は彼は決して行いません。現在にも桜井誠というサムライが日本にいる事を世界に向けて発信すべきです。
日本第一党の方向性
この政党の方向性は日本維新の会よりずっと鮮明で明確です。ジャパンファーストを掲げ現在の日本の国内問題である在日韓国朝鮮人の特権の撤廃、移民の受け入れ反対、違法賭博としてパチンコの撤廃、TPPへの加入反対であり正面から在日外国人が住みやすい日本は日本人が住みにくい日本である事を何度も明言しています。
現在の既存政党の様に国民とのマニフェストを桜井誠氏が国会議員になればなかなか実行出来なくなると思い込むのは勘違いであり彼が当選して活躍の場を与えられれば即座に実行すると私は考えています。というのは彼は「日本第一党の党首」だけでは無く「在特会(在日特権を許さない市民の会)」の前代表であり「行動する保守運動」の代表です。日本第一党が機能すればこれらの政治団体は確実に一斉に動きます。桜井誠氏に姿勢が近い政治家は確実にアメリカのトランプ大統領でしょう。
日本第一党の今後と問題点
現在日本第一党は今年の東京都議選挙に向けて候補を擁立中ですが一人でも当選すれば東京都議会は確実に変わり東京都政の方向も変わっていくと思います。日本維新の会もこの選挙には候補者を擁立中でありこの二つの新しい保守政党の議員が当選すれば今後の東京都は変わっていくと思われます。両党共に現在の小池都政には不満を持っておりその不満の原因も共通している部分が多いです。特にこの日本第一党の特徴は動くスピードが速いと思われる点であり大いに実力を発揮して頂きたい思いです。
しかし日本第一党の最大の弱点が皮肉にもこの方向性の明確さです。この方向性はマスコミも含むすべての既得権益を確実に敵に回します。東京都民の有権者すべてにこの政党の重要性が理解できているのなら問題はありませんが「都議会選挙」という極めて小さな地方選挙に高い投票率は期待できません。特にネットを知らないお年寄りは投票率が高く若者の投票率が低いのが東京都でありどこまで頑張れるかが大きな疑問です。
またその公約内容も問題があると私は考えています。良くも悪くも桜井誠氏は純粋であり大胆な改革を急ぎ過ぎる傾向があります。彼の理論は間違いなく正論ですが急激な改革は物理的に多くの血を流してしまいます。特に彼は「自民党」も「日本維新の会」も敵視していて日本の保守政党の中では確実に他のどの政党よりも明らかに右であり日本人の私から見ても日本第一党は極右勢力です。東京都は日本の首都であり東京の情報は世界に発信されます。2020年にはオリンピックの開催も決まっており日本人以上に外国人は東京に注目している可能性があります。そうした場面でこの政党の方向性は現在の安倍政権の外交の妨げになる可能性もあります。ですから日本第一党には特に他の政党と手を組んで改革の方向性もスピードも少し変えてもらいたい気持ちです。桜井誠氏にはこれまで政治家としての経験は無く右派活動家としての側面は強すぎる程出ています。何とかうまく折り合いを付けて頂きたい気持ちです。
後書き
少し日本から離れて現在の世界情勢を見ていきましょう。
まずアメリカはトランプ政権がTPP脱退を正式に表明し保護貿易体制を取りつつあります。それに合わせるかのようにイギリスのメイ首相はEU脱退を決意し米英は新しい同盟関係を結びつつある状況でイギリス国内ではスコットランドが再び独立の動きを見せています。今後のイギリスとアメリカの共通の敵国はドイツになります。イギリスが正式にEU離脱をすればEUだけでは無くユーロ圏が危なくなります。イタリアやポルトガルなどが相次いでユーロ圏からの脱退を現在も考えています。ユーロ圏の勝ち組であるフランスやオランダもドイツに対しては良い印象を持っていません。その為ドイツは中華人民共和国に近付いています。つまりアメリカとイギリスによって確実にヨーロッパはバラバラになりつつあるのが現状です。
ドイツが近付いている中華人民共和国の経済成長は完全に止まっています。6.5%の成長と中国政府は発表していますが政府発表が8%を切るという事は間違いなくマイナス成長でしょう。そこにアメリカのトランプ政権は為替操作国と中華人民共和国を認定してゆさぶりをかけています。中東ではISがもう滅びかけていて掃討作戦が始まりました。北朝鮮はもう爆発寸前で韓国は長い政治空白を生んでいます。
良く考えるとG7の中で唯一安定している国家は日本だけです。それを具体化しているのがポンド、ドル、ユーロ、円という国際通貨での円の他の通貨から見た安定性です。この現象を生み出しているのは日本という国家の政治が他の先進国と比較してまとまりが無く国家としての方向性を対外的にはっきり見せられない事も幸いしているのかもしれません。こんな世界情勢の中で国会で森友学園問題を1か月もやっている訳ですから物凄くのんきな国家だと思います。しかし世界情勢は近いうちに大きく動きそうです。日本がいつまでも国内問題に拘っている時間はもうあまり無いのかもしれません。
日本は迅速に変えるべきは変え、国家として一つにまとまり素早く動ける環境を早く整える必要があると私は思います。これは現在の自民党の力だけでは到底無理です。自民党は国内の統治改革や居座る既得権益の打破は日本維新の会と組んで実行する、在日問題や特亜対策は日本第一党や日本の心を大切にする党と組んで実行する、一時的にでもこうした保守勢力の団結が欲しいものです。世界がまた安定し日本が戦後秩序から脱却した後にまた各党で違う意見のぶつかり合いをしても問題ないと私は考えています。先人の名誉を回復させる為に是非ともまとまって欲しいと思います。世界情勢は待ってはくれません。