日本の保守政党

自由民主党

前書き

前回のブログの最後で次回は日本の保守政党である自民党、日本維新の会、日本第一党の３つの政党に関するブログを書くと私は皆様にお約束した訳ですが、自民党と他の保守政党とは全く違っており同じ様に比較は出来ない事に気付きました。自民党は現在も政権与党であり戦後圧倒的に多くの内閣を作り上げてきた政党です。現在の安倍内閣は私も保守政党として自民党を見ていますが自民党が結党以来ずっと保守政党であった訳では決してありません。特に１９９４年から１９９８年まで続いた内閣は自民党が日本社会党や新党さきがけと内閣を組んだいわゆる「自社さ連立政権」であり、これは確実に左派であり決して保守政党ではございません。現在の安倍政権とは時には全く違った姿勢を取ってきたのが自民党であり今回のブログは自民党一党だけを取り上げてみる事に致しました。

とはいえ私は自民党の結党からの歴史を振り返るブログを記述するつもりはありません。結党から現在までの自民党の歴史を振り返る事に意味が無い訳では決してございませんが「保守政党としての自民党」と他の保守政党を比較するのには現在の自民党の状況をお伝えして比較していかないと比較自体が難しいブログになってしまいます。私は自民党という政党は３年数か月の民主党政権での野党時代に生まれ変わったと考えておりますし生まれ変わった現在の自民党と新しく出来た他の保守政党２党とを比較して今後を皆様とともに考えていきたいと思っています。

しかし自民党が他の保守政党と全く違うのは現政権に至るまでの「長い変革の歴史」でありこの事はずっと自民党という政党が存続する限り引きずっていかなければならない負の部分がたくさんあり勿論現在の安倍政権もこの負の部分と闘いながら前進している訳です。私は前にも述べた様に日本第一党代表である桜井誠氏の熱烈な応援者ですが桜井誠氏が語る言葉に時には違和感を感じます。彼は現在の安倍内閣の自民党を左派政党であるかの様に言っていますがそれは違うと私は感じています。正確には左派の議員を多数持っているのが現在の自民党であり、左派政党であった歴史を持っていてその影響力が大きく残っているのが現在の自民党だと私は考えています。桜井誠氏の論理は正論であり間違っているとは私は思いません。しかし長い歴史を持ち多様な議員を持ち政権与党として国外にも国内にも政治を行わなければならない自民党と現在一人の国会議員もいない日本第一党は全く違う存在です。特に外交交渉はジャパンファーストを掲げようとも日本の意見が１００％通る事はまず考えられません。日本第一党が政権与党になれば何もかもうまくいくと考えるのは彼の甘さです。

政治姿勢は国内、国外において「ぶれる」のが当たり前であり多様な国民性、多様な国家と相対しながらそれでも政権与党は国民とのマニフェストを実行する為に苦しみながら前進していかなければならない宿命を背負っています。私は日本国を思う桜井誠氏の純粋な論理が大好きです。しかしそれだけでは国家運営は出来ません。アメリカのドナルド・トランプが大統領になってもトランプの選挙前の発言通りに前に進めていないのはこの為です。トランプ政権も大統領にドナルド・トランプが就任した直後からこれまでの米国の歴史、これまでの共和党の歴史のすべてを背負って国家運営をしていく宿命を背負わされている訳で選挙前の言動と「ぶれる」のは当然です。この事が解らないと日本第一党は他のどの政党とも敵対して無くなってしまう可能性も高いと私は危惧しています。日本の保守政党は協調しあえる部分があれば双方とも折り合いを付けて手を結んで前に向かうべきだと思います。左派政党は何の躊躇も無くそれをやってきます。保守政党同士で相手を罵る事は日本を前に進ませる障害にしかなりません。

保守政党の皆様、保守有権者の皆様、お願い致します、日本の将来を考えるのであればどうかご一考ください。

第二次安倍内閣の姿勢

ある政治家はマスコミの偏向報道や世論の誘導によって過大評価され、またある政治家は同じ理由で過小評価されている現実があります。私の知る限り最も過大評価されたのが小泉政権下の小泉純一郎氏であり最も過小評価されているのが現在の安倍政権下での安倍晋三首相だと思っています。

安倍総理が第二次安倍内閣を発足させた時の事を皆様には思い出して頂きたいです。「日本を取り戻す」「戦後レジームからの脱却」を掲げた安倍政権を海外は「極右政権」「歴史修正主義者」と散々に叩きました。デフレからの脱却を試みたアベノミクスも「為替操作国」とレッテルを張る国家もありました。しかし現在は特亜を除いてこんな事を言っている国はありません。安倍首相のこの認識は現在も全く変わらないのにです。世界の日本を見る目が変わった訳です。これが安倍首相の実力です。

日本人の中には「戦後レジームからの脱却」など出来ていないという人がたくさんいます。しかし何かある度に「戦前の日本に戻るのか」という批判を口にする人もたくさんいます。良く考えればおかしな話です。「戦後レジームからの脱却」した究極の日本人の姿は戦前の日本人の姿でしょう。「戦後レジームからの脱却」＝「戦前の日本人」じゃないのでしょうか？　こういう批判が国内にたくさんある限り「戦後レジームからの脱却」に安倍総理は手が付けられないのは当然です。

３連休明けに安倍総理は突然ヨーロッパに外遊しました。これも国会の会期中にいきなり外遊の予定を組む事など普通は出来る筈がありません。これは真実はドイツに頼まれたからです。安倍総理はアメリカのトランプ大統領就任後２度も訪米してトランプに会い、２度目の首脳会談では２度も晩餐会を受けトランプとゴルフを２７ホールも周り固く握手をして首脳会談を終えました。安倍首相がトランプに媚びた訳では決してありません。日本と在日米軍との関係や貿易で日本が不当な事をしていない事はきちんとトランプに説明しています。それであの待遇でした。その後ドイツのメルケル首相がトランプとの首脳会談の為にアメリカに行きました。「寒波による大雪の為」を理由に首脳会談は延期させられやっと首脳会談が行われましたがトランプはメルケルと握手もしませんでした。もうすぐG7サミットが行われます。困ったヨーロッパが安倍首相にトランプとの付き合い方を頼んだ訳です。日本はその代わりにG7首脳会談で「北朝鮮問題」や「中国の東シナ海、南シナ海への侵攻」を議題に挙げる様にヨーロッパに要求しています。こんな実績は戦後初であり大変な功績であるのにマスコミが全く報道していない為に過小評価されているだけです。私は安倍総理大臣は戦後に日本に登場した総理大臣の中で間違いなくベスト３には入る人間だと考えています。報道されない為に過小評価されているだけです。

第二次安倍内閣の外交、安全保障

世界が日本に対する見解を変えたのは積極的に安倍首相が海外に飛び出して相手の懐に飛び込んだからです。韓国の朴槿恵大統領が日本の悪口を言う為に外遊していたのに対して安倍首相は海外の個々の国家との実質的な経済問題や経済援助の話をする為に外遊していました。その結果アベノミクスがデフレ対策の経済政策であり為替操作でもなんでもない事を世界が理解した訳です。２０１５年１２月２８日に韓国との間で突然「日韓慰安婦合意」なるものが結ばれて国民は怒りました。私も怒りました。この背景にこの問題を終息させたいアメリカのオバマ政権の圧力があった事は確かです。

しかしその日本の姿勢が現アメリカ大統領のトランプの日本との関係につながった事は確かです。日本は韓国に１０億円支払ったのでは無く１０億円でこのねつ造問題を世界的に終了させた訳です。駐韓大使を一時帰国させたのは韓国がこの約束を守らない事を世界に知らしめる為です。黙っていれば釜山に慰安婦像が建立された事など世界は解りません。駐韓大使は今も不在です。これは日本が韓国という国家と手を切り始めた証です。

私は常識的に考えてトランプと安倍総理との首脳会談で朝鮮半島についてかなり議論があったと考えています。先日韓国を訪問したティラーソン米国務長官は韓国の晩餐会を欠席して中国に向かいました。安倍総理が朴槿恵にやられた事をアメリカもやってみた訳です。この事はアメリカが日本と韓国とを全く違う国家観点で見ている事の現実です。現在の状況では次期韓国大統領が文在寅（ムン・ジェイン）になる事が最有力ですが彼が韓国大統領になって公約を実現しようとすればまずアメリカが怒ります。現在日本もアメリカも韓国を「戦略的パートナー」と表現しているのは「北朝鮮」という共通の敵がいるからで北朝鮮が無くなればアメリカと韓国が軍事同盟を結ぶ理由は無くなります。「THAADミサイル」の韓国配備はこの軍事同盟の最重要課題です。これを中国の圧力に屈して韓国が検討しなおせば軍事同盟が維持されません。安倍首相はそれを待って徐々に韓国との関係から手を引いていくつもりだと私は考えています。桜井誠氏の様な「即刻韓国との国交断絶」を行えば一時的ではあっても世界中から非難を浴びます。しかし米国という協調者がいれば話は別です。韓国と日本がこれ以上疎遠になれば何が起こるでしょうか。日本国内の在日朝鮮人の特権が浮き彫りになります。完全に朝鮮人問題が国内問題になれば穏便にこの改革も実現できます。パチンコの問題も同じです。パチンコは違法賭博ですがいきなり「禁止令」を出すと日本国内で犯罪が多発する可能性があります。パチンコ資金が北朝鮮に流れミサイル開発の資金源になっている事をアメリカが知れば外圧がかかります。

「外圧を利用して国内を改革する」

この方向が一番流血が少なく改革を断行できる賢い方法だと私は考えています。

韓国が素直に「THAADミサイル」を自国内に配備すればどうなるでしょうか？　　

まず北朝鮮、その後ろにいる中華人民共和国が黙っていません。トランプの狙いは北朝鮮では無くその後ろの中華人民共和国の力を抑える事です。ですから彼はロシアと手を結ぶ事を考えている訳です。安倍首相は来月ロシアでのプーチン大統領との首脳会談を決定しました。これもアメリカとロシアの間に日本が割り込む事になります。アメリカとロシアが本格的に協調体制に入れば北方領土返還のハードルは下がります。ロシアと日本が講和すれば中華人民共和国は後ろにも敵を持つ事になります。中華人民共和国内では共産党批判が出かねない状況になり外に敵を作る為に中華人民共和国は本格的に南シナ海での戦闘を覚悟するでしょう。私は中華人民共和国がロシアを攻める事は絶対に無いと思います。その状況になれば嫌でも日本国内で憲法改正の議論が高まります。早急に憲法改正しないとこの中華人民共和国の動きに付いていけません。憲法が改正され国軍が出来れば日本は台湾との同盟を考えるでしょう。その前に中華人民共和国内の日本企業は徐々に台湾にシフトしていく事になっていくと思います。「１つの中国」と中華人民共和国が拘っている事がこの場合は幸いします。中国内に工場を移転するという名目で日本企業が本格的に台湾に工場を持てば台湾との軍事同盟が無くても台湾に攻撃が及ぶ前に邦人救出の名目で中華人民共和国が動けば即座に日本は憲法改正前の自衛隊であっても台湾国内での中華人民共和国の攻撃を抑止出来ます。憲法改正後で軍隊があればその時点で台湾と日本との軍事同盟は成立します。すると中華人民共和国は南シナ海への出口を完全に塞がれます。仕方なく尖閣諸島のある東シナ海に出た人民解放軍を日本軍が叩けば一気に中華人民共和国の体制は崩れます。その時点で北朝鮮の日本人拉致被害者の奪還を行い朝鮮半島と縁を切れば良い訳です。安倍内閣の外交は敵を刺激するのでは無く味方を増やし外堀を埋める段階からゆっくりと相手に気付かれない様に進行していると私は考えています。「戦後レジームからの脱却」は近付いています。

後書き

あまり報道されていない件ですが稲田防衛大臣は先日防衛大学の卒業式であからさまに名指しで中国の海洋侵略の脅威を述べました。防衛大学の卒業生は自衛隊の幹部でありこの稲田防衛大臣の言葉は自衛隊に中国との戦闘に備えろと訓示した事になります。

アメリカトランプ大統領の出現、緊迫する朝鮮半島情勢、そして異例とも言える防衛大臣の訓示、これは近いうちに何かが起こる事を総理官邸は掴んでいるんじゃないかと私は考えています。闘って勝って敗戦国の看板はゴミ箱に捨てるチャンスが来るのはもうすぐなのかも知れません。

私は今回のブログで自民党だけでこれらの筋書きが進行するように書きましたが現在の政局の状況ではまず無理でしょう。野党第一党に「民進党」などが居座っている現状では不可能に近いと思います。日本維新の会が次の選挙で野党第一党になり日本第一党が一定の数の議員を当選させる事が不可欠です。保守政党の皆様、保守層の皆様、力を合わせてください。安倍総理の動きはゆっくりと前に進む事で問題ありませんが朝鮮半島問題、憲法改正は時間との戦いです。そのあたりを次回のブログでは新しい２つの保守政党の特徴とその政権への影響力についても記述してみたいと考えています。宜しくお願い致します。